10月19日より順次公募開始!GoTo商店街キャンペーンとは実は

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青年投資家ゼロ(@investerzero)です。

今回は今話題の「GoToキャンペーン」の中でも10月19日以降順次開始することになった「GoTo商店街キャンペーン」について詳しくご紹介いたします!

新型コロナウイルスの影響で経済的に大打撃を受けた観光業や飲食業、イベントやエンターテインメント事業、商店街などを支援し、さらなる需要喚起対策のために「Go To キャンペーン」が実施されています。「GoToキャンペーン」は、旅行代金の最大半額相当の補助や、飲食店を利用した方へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれており、令和2年度補正予算(2020年4月30日成立)で成立した「GoToキャンペーン事業」の予算(事業規模)は1兆6794億円にのぼります。

国土交通省HPより参照

Go To キャンペーンは大きく分けて4つ!

  • Go To トラベル(旅行代金等を補助 7/22〜)
  • Go To イート(飲食代金等を補助 10/1〜)
  • Go To イベント(イベント代金等を補助 10月中旬以降予定)
  • Go To 商店街(商店街支援等 10/19〜)

さらに詳しい内容を知りたい方はこちらをご覧ください。

Go To 商店街キャンペーンとは

経済産業省PDFより参照

・本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベン ト等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や 「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。

• 各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の 良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活 気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらい。

• Go To商店街事業として実施するイベント等について、事務局から提案を募集。

• 商店街等は申請し、事業内容を提案。

• 審査を経て採択された提案を国が支援。

GoTo商店街概要(2020年10月)

つまり、Go To 商店街キャンペーンとは、商店街等への誘客や、商店街等での購買に繋がるイベントなどの取り組みを支援することにより、周辺地域で暮らす人々が、「地元」や「商店街」の良さを再認識し、商店街等のにぎわい回復を図ることを目的としたキャンペーンのことです。経済産業省は10月2日からGo To商店街事業の実施事業者の先行募集を開始しました

GoTo商店街キャンペーンはいつから

経済産業省は10月2日からGoTo商店街キャンペーン事業者の募集を始めました。10月19日~11月30日に開始する事業を対象にしたものなので、早い商店街では10月中旬から取り組みが開始することになります。なお、期間は2021年2月14日までを予定しています。具体的な期間を見てみましょう。

先行募集(募集中)

●対象事業
10月19日(月曜日)~11月30日(月曜日)に開始する事業
●募集開始日
10月2日(金曜日) ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

通常募集

●対象事業
12月1日(火曜日)~2月14日(日曜日)に開始する事業
●募集開始日
10月30日(金曜日)(予定) ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

備考

  1. 募集期間中に応募額の総額が本事業の予算に到達した場合、事業全体または、全国地方ブロックごとに募集を締め切ることもある
  2. 応募書類が事務局に届いてから、審査・採択・契約に至るまで約1か月を要する

GoTo商店街キャンペーンの対象となる事業者

「特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる商店街組織等」が対象となります。商店街組織等とは、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、民間事業者(DMO、まちづくり会社(中小企業に限る)) 等のことを示します。具体的にみていきましょう。

法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織

  • 構成員数・会員数10者以上(R2.3.31時点)
  • 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者(R2.3.31時点)
  • 構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。

民間事業者等(中小企業に限る。)

まちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができ、特定の商店街等において活動実績を有していること。

中小企業者の定義は下記のとおり。(業種・従業員規模・資本金規模)

  • 製造業・その他の業種 ⇒ 300人以下または、3億円以下
  • 卸売業 ⇒ 100人以下または、1億円以下
  • 小売業 ⇒ 50人以下または、5,000万円以下
  • サービス業 ⇒ 100人以下または、5,000万円以下

その他法人化されていない上記①に類する組織

  • 構成員数・会員数10者以上(R2.3.31時点)
  • 構成員・会員の約7割程度以上が中小企業者(R2.3.31時点)
  • 定款等により代表者の定めがあること。
  • 財産の管理等を適正に行えること。
  • 設立して1年以上経過していること。
  • 構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること。
  • 日本に拠点を有していること。

Go To 商店街キャンペーンの支援対象

商店街等への来訪や購買の動機付けになる商店街イベント等の実施や、イベントのプロモーション、観光商品開発等の費用が補助の対象です。しかし、プレミアム付き商品券・金検討の発行や、施設整備(建築や内外装など)は対象外となっています。

経済産業省PDFより参照

具体的には以下の内容がGoTo商店街キャンペーンの対象となります。

GoTo商店街キャンペーンの対象内容

  • 新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での毎年恒例の商店街イベントの実施
  • 商店街内のテイクアウト対応店舗のポータルサイト作成・運営
  • 地域産品配布等によるピーク時間の分散化を図った商店街セールイベントの実施
  • オンラインイベントとの実施とその広報
  • 商店街の定番メニューのデリバリーキャンペーン
  • 従来の商圏外の消費者に対して商店街等の魅力を発信するプロモーションの開発
  • 商店街等でのコト消費を促進する旅行商品(飲み歩き・食べ歩きツアー等)の開発とOTA(Online TravelAgent)等での販売

事業費の支払いは、事業終了後の精算払いとなります。ご注意ください。

Go To 商店街キャンペーンの助成金額とは

事務局は商店街等を募集し、商店街イベント等(イベントやキャンペーン、プロモーション、観光商品開発など)を実施する商店街へ300万円を上限に支援金を支給します。また広域連携で企画等を実施する場合は、さらに500万円が上乗せされます。例えば、商店街Aと商店街Bが連携し企画する場合には、それぞれの300万円に加え、500万円が上乗せとなり、1,100万円の支援金が支給されます。ただし、1申請の上限は1400万円です。具体的にはこのような算出になります。

Go To 商店街の助成金額計算方法

300万円/商店街等✕3)+500万円上乗せ=1,400万円上限

まとめ

Go To キャンペーンは国の経済を回す意味では非常に有意義な取組みだと思います。しかし、国の政策とは裏腹に準備不足や不透明な規律や運営方法が委託業者(民間企業)の負担になっているのも事実です。Go To 商店街の公募がはじまったとはいえ、今日時点においてはGo To イートのニュースばかりなのでまだまだGo To 商店街キャンペーンは先の話になりそうですが動いている人はもう動いています。

少しでも本記事を役に立てて事前の情報収集に役立ててください!

本記事の編集者

青年投資家ゼロBLOG(@investerzero

中小企業の平凡なサラリーマン(経営企画室所属)。全くの未経験から独学でブログを勉強。Twitterも同時に開始。副業ブログのおかげで今後の独立が見えてきました。本業と副業のブログを運営しながら奥さんと2人で暮らしています。


  • この記事を書いた人

青年投資家ゼロ

「好青年」と言われるけど貯金0円の27歳。| ブログと投資で脱貯金0円実現が目標 |大学在学中に起業▶︎売上5,000万円に成長!その後M&Aされて▶︎ヘッドハンティング▶︎中小企業の経営企画室最年少(独立目指す)ブログ開始2ヶ月で9,000PV/収益化成功 世界8ヶ国20都市訪問。キャンプが趣味。

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