起業するなら社内ベンチャー制度を活用せよ|そのメリットとは

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青年投資家ゼロ(@investerzero)です。

起業家(経営者)を目指しているあなた!よくぞこの記事を見てくださいました。

社内ベンチャー制度をうまく活用することであなたの夢の実現に向けた第一歩をリスクを少なく踏みだすことができるかもしれません。今回は、起業家(経営者)を目指しているあなたに向けて、「社内ベンチャー制度」のメリットとデメリットについて解説します。

この記事だけ抑えておけば、あなたの次の行動も決まってくるに違いありません。

社内ベンチャー制度とは

社内ベンチャー制度概要

社内ベンチャー制度とは、その名の通り、社内で「ベンチャー企業を作る」という試みのことで、企業が新しい製品や事業を創り出すために独立した組織を設立する制度のことを言います。この社内ベンチャーを運営する人は「社内起業家」とも呼ばれます。起業家精神を持った社員の中からアイディアを募って、優秀なアイディアに対しては、企業が資金を提供し、子会社や別部門、関連会社などとしてこのようなベンチャー企業を作ることができるメリットがあります。事業規模の大きな大手企業の新規事業開発の目的で行われ、既存の企業の枠組みにとらわれない自由な経営が魅力です。近年では「社内ベンチャー制度」を導入している企業が多いです。

新規事業の立ち上げ方も様々で、経営者自身もしくは経営者から命じられて新規事業を立案していく「トップダウン型」と、事業テーマを社内公募して社内ベンチャー立ち上げに力を入れる「ボトムアップ型」の二種類に分かれることが多いです。

社内の経営資源を活用して新規事業を創出

一般的な社内ベンチャー制度では、社内の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を活用して新規事業を展開します。意思決定の独立性は確保しつつ、豊富な経営資源や会社のブランド力を活用できる点は、社内ベンチャーの大きなメリットと言えます。また、近年は、社内ビジネスコンテストの様な仕組みをつくり、社員の間からアイデアやメンバーを募集する形で、社内ベンチャーを発足する「ボトムアップ型」の事例も増えてきています。ボトムアップ志向で新規事業を創出することで、高い意欲や革新的なアイデアを持った人材を集められる可能性が高くなります。

社内ベンチャー制度のメリット

  • 革新的なアイデア且つ迅速に新規事業を展開できる
  • 優秀な人材を育成できる
  • 必要な資金やリソースが整っている
  • 親会社の名前で信用度が担保されやすい

革新的なアイデア且つ迅速に新規事業を展開できる

一般的に社内の中の事業部として新規事業をはじめる場合、意思決定に時間がかかってしまいます。一方で社内ベンチャー制度であれば、チーム内で意思決定を行えるため、迅速に新規事業を展開できるメリットがあります。また、社内ベンチャーは運営の独立性の高い仕組みであるため、既存のノウハウやアイデアとは異なる、革新的な事業を展開できる可能性もあります。スピード感や革新性が重視される新規事業との相性が良い仕組みです。

優秀な人材を育成できる

特に大手企業では企業内で埋没してしまうかもしれない優秀な人材に対して、成長の機会を与えます。各メンバーが自主性を持って、社内の既存ビジネスとは異なる新規事業に取り組むことで今まで見えていなかった経営的な観点や新鮮な視点が育まれる可能性が高く、才能が発揮されるメリットがあります。さらに、新規事業で活躍した人材が、親会社に戻った時に、その経験を活かして活躍できるチャンスでもあります。社内ベンチャー制度を経験した人材は、会社にとって非常に大きなメリットをもたらし得ます。

また、社内ベンチャー制度への参画は従業員にチャレンジ精神を持たせ、社内の土壌を良くする雰囲気が生まれるメリットがあるなど、事業や会社に対して前向きな姿勢になり、離職率の低下にもつながると考えられます。

必要な資金やリソースが整っている

普通のサラリーマンが企業しようと思っても、せいぜい数百万円しか用意できません。独立してベンチャーを立ち上げようと思ってもまず資金や開発に必要なリソースなどの準備に相当な労力がかかります。しかし、大企業の経済基盤を活かせば、銀行から借りずに利息もなくベンチャー企業の資本金を用意するのは比較的簡単です。ここに社内ベンチャー制度のメリットがあります。他にもあらかじめ人材、必要な経営資源が用意されています。最終的に子会社として独立したとしても、親会社の資本金が多いと、資金を調達するのも容易になります。

また、子会社化するまでは従業員は親会社の所属になるので、給与の支払いなどの面でも苦労せずに新規事業の開発に携わることができるメリットもあります。

親会社の名前で信用度が担保されやすい

通常、立ち上げたばかりのスタートアップやベンチャー企業では銀行だけでなく、社会からの信用を得ることが難しいです。しかし、親会社の名前が対外的に信用されている名前であれば、ベンチャーであっても信用されやすいです。このメリットはとても大きいです。親会社が名だたる大企業、地域でも名の知れた企業であれば、それだけで安心感を与えられ取引もうまくいくのです。様々なターゲットに対してアプローチをかけられることで、新規事業の認知を上げやすくなります。

社内ベンチャー制度のデメリット

  • 組織の柔軟性が必要
  • 起業家レベルのモチベーションの維持が難しい
  • 既存事業とのシナジーがないと成功率は低い
  • 社内の協力を得られないかもしれない

親会社の柔軟性が必要

事業を実現するまでの過程で、社内ベンチャー制度を活用した社内起業家たちの思考の柔軟性はもちろんのこと、組織の柔軟性が求められます。先ほどのお伝えした、社内ベンチャー制度のメリットの中で「短期間での成功を目指すスピード感」を挙げましたが、大企業のように組織が大きすぎると意思決定に時間がかかってしまい、いくら社内ベンチャーといってもスピード感のない事業となってしまうデメリットがあります。事業を開始する時に、組織内での調整が多すぎては競合他社より出遅れてしまうかもしれません。

起業家レベルのモチベーションの維持が難しい

ベンチャー企業を自ら立ち上げて事業を行う場合、創業者は成功すれば莫大な利益を得られるので、とてつもない熱量を持って事業の成長に取り組むインセンティブがあります。一方で社内ベンチャー制度では、どれほど利益が出ても、貰えるのは毎月定額の給与 + 業績に応じた賞与のみである場合が大半です。つまり、社内のリソースを活用できるメリットがある一方で、いくら成果を出したとしても通常の起業家のように資産を大きく見込めることも少ない可能性があるのです。そのため、自らが起業する場合と比べてモチベーションの維持が難しいです。

既存事業とのシナジーがないと成功率は低い

全く既存事業と関連性のない新規事業を立ち上げる場合は、ゼロからはじめる起業の成功率とほぼ変わらない難易度になります。また、既存事業とのシナジーがなく、成功後のインセンティブ設計がないため、起業家よりもモチベーションの低い担当者では、社内ベンチャー制度を活用するメリットよりもデメリットの方が大きくなってしまいます。新規領域に明るいノウハウやスキルを持つ従業員の採用など、既存事業のシナジーを生み出すための仕掛けが必要になります。

社内の協力を得られないかもしれない

多くの資金や人材を投資することになりますが、実際に事業を起こしても思うように長続きせず、倒産するというケースは実際にかなり多いです。つまり、社内ベンチャー制度自体は、社内起業家にとって大きなメリットをもたらしてくれるものの、親会社の立場に立ってみれば、倒産してしまうと損失も大きくなってしまうので、結果的に親会社の利益減少につながるかもしれません。そのため、社内の協力を得られない可能性があります。何もないところからはじめるベンチャー企業と比較し、社内ベンチャーの強みは自社内にある経営資源(人材、ノウハウ、資金など)を最大限活用できる点ですが、他の部門の協力を得ようとしても、協力してもらえず、あまり社内ベンチャーとしての強みを活かせないケースが多くあるようなのです。社内ベンチャーとして、新規事業創出を目指す場合は、全社的に応援する体制をつくる必要があるのかもしれません。

世界の社内ベンチャー制度について

アメリカ

そもそも日本の企業のように、一度雇われたらある程度生活が保証されるというような雇用形態をとっていないです。いくら会社員とはいえど、ビジネスマンとして自律できていなければ解雇は当たり前。そのため、社内起業、独立して起業かは常に個人に委ねられています。

中国

沿岸部の広州や深圳では、スタートアップをやることと社内起業をやる際には、社内起業の方が優位じゃないと、社内起業をやる気にならないそうです。例えば、給与的なメリットやインセンティブなどです。(成果的大企業のアリババやテンセントでは社内起業を推奨しているので、社内起業は当たり前だが、それでもやめて起業してしまうことが多いという。)

ドイツ

ドイツは日本企業と同じような要素があるようです。社内ベンチャーでは社内の協力が得られにくく、部課長反対、上の人が止めるなど、成果よりも道理や義理を重んじるために事業推進スピードが遅くなるデメリットに偏る傾向になるようです。

イスラエル

世界の中でも言わずと知れた起業大国ですが、全員が起業するわけではありません。起業まではいかない人が、ローリスクローリターンの社内起業を選択する傾向にあるようです。

韓国・台湾

兵役があるので、強い人的ネットワークが出来るようで、会社の人と起業していくよりも、兵役時の仲間と起業するケースも多いそう。もちろん社内起業もあるようです。

社内ベンチャー制度を活用する前にすべきこと

社内ベンチャー制度を活用する前にしておくべきこと

  • 自分の本当にやりたいことは何か、継続するための自分の価値観を考える。
  • アイデアを色々見てみる、インプットを増やすこと。
  • 思いついたことを周りの人に話してアイデアをブラッシュアップすること。
  • 後々外部調達するのであれば、モチベーションに関わる株を持つかどうかも検討する。(ベンチャーキャピタルは株持たないCEOには出資を疑惑的に考える。)
  • 最悪、社内起業が無理だと思ったら、止めるオプションを持つこと。

社内ベンチャー制度の活用は、あくまでも自分のやりたいことの一つの手段にしかすぎないことを理解する必要があります。本当に自分のしたいことはなんなのか、そして、継続していくための確固たる価値観を持たなければなりません。

そして、自分がやりたいことの中で思いついたビジネスアイデアをとにかく書き出します。そして、いろいろな人からの意見を聞いて計画を立てていきます。事業計画通りにはいかないことが多いですが、事業計画書や損益計画書はコミュニケーションツールと理解しながら作っていくことがポイントです。

ある程度形になってきたら、ビジネスコンテストなど、選考を経験しながらブラッシュアップしていくことは大切です。自分のアイデアが社会のニーズからかけ離れていることが多いので、ビジネスコンテストなどの選考を通り、経験を積み、事業を創ってしまう。

そして、何よりも大切なことは、とにかく動いてから考えてみるということです。考えてから動くことも大切ですが、あまりに考えすぎると不安が募ってきて第一歩を踏み出すことに躊躇してしまいます。どんどんPDCAサイクルを回しながら、KPIをいくつか見てみて、改善のために回してみることが大切です。

KPIとはKey Performance Indicatorsの略です。組織の達成目標(売上高など)に対して、目標達成度合いを評価する評価指標です。目標達成に向けたプロセスにおける達成度を把握し評価するための「中間目標」として非常に有効なのがKPIです。

KPI・KGIとは?わかりやすい事例と注目の「OKR」との違いも解説!

まとめ

社内ベンチャー制度は、社内起業家にとっては多くのメリットがある一方で、社内の協力を得ることができないと実現することが難しい現実があります。組織の中で事業を起こすだけでも様々な反応があるにもかかわらず、社内で会社を作るわけですから、それ以上の反応があることは覚悟のうえで進みましょう。

経営者(起業家)になることを志すあなたなら、そんなことでウジウジしている場合ではありませんが、自分の夢の実現のために何か行動する第一歩として「社内ベンチャー制度」を活用することは大いに賛成です。

ぜひ、夢の実現へ向けた第一歩を踏み出しましょう!

本記事の編集者

青年投資家ゼロBLOG(@investerzero

中小企業の平凡なサラリーマン(経営企画室所属)。全くの未経験から独学でブログを勉強。Twitterも同時に開始。副業ブログのおかげで今後の独立が見えてきました。本業と副業のブログを運営しながら奥さんと2人で暮らしています。


  • この記事を書いた人

青年投資家ゼロ

「好青年」と言われるけど貯金0円の27歳。| ブログと投資で脱貯金0円実現が目標 |大学在学中に起業▶︎売上5,000万円に成長!その後M&Aされて▶︎ヘッドハンティング▶︎中小企業の経営企画室最年少(独立目指す)ブログ開始2ヶ月で9,000PV/収益化成功 世界8ヶ国20都市訪問。キャンプが趣味。

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